家電リサイクル法ってなに？
家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。
これまでの家電品処理は、集めたものを破砕した後に有用な金属部分のみを回収し、まだ再利用できる資源があるにも関わらず、残りの破砕物は一般的に埋め立てられていました。しかし、国土の狭い日本では、埋立場の残容量がひっ迫しており、更なるリサイクルが必要となってきたのです。
そこで、新しい廃棄物のリサイクル推進の仕組みとして、1998年10月に家電リサイクル法が公布され、2001年4月1日より本格施行されました。
テレビ、エアコン、冷蔵･冷凍庫、洗濯･乾燥機を廃棄する時が対象に
家電リサイクル法の対象となるのは、
テレビ
エアコン
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・乾燥機
の4品目です。その中でも主に業務用の製品は対象外となります。
（詳細はこちらよりご確認ください。）
家電リサイクル法に関わる事業者の役割
家電品を処理していくにあたりメインとなる登場人物は、排出者、小売業者、製造業者です。
法律ではそれぞれに役割が存在しています。
ここでポイントとなるのは、排出者は消費者・事業者のどちらも対象になることです。
廃掃法では、家庭からでる廃棄物は一般廃棄物、企業活動からでる廃棄物は産業廃棄物と分類されますが、家電リサイクル法では、排出目的に関わらず、消費者も事業者も「排出者」となり、リサイクルを推進することが求められます。
（一般廃棄物と産業廃棄物の分類についてはこちらのコラムも参照ください。）
対象の家電品を廃棄する場合は、家電リサイクル法に則り廃棄していきましょう！
次回は実際にどのような流れで家電品を排出・リサイクルしていくのかをご説明いたします！
出典：
環境省「家電リサイクル法の概要」 http://www.env.go.jp/recycle/kaden/gaiyo.html
一般財団法人家電製品協会 https://www.rkc.aeha.or.jp/index.html
