2001年4月から本格施行された「家電リサイクル法」。
家電品のうち、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機を廃棄する際に対象となる法律です。
前回はこの法律の基本的な内容をご紹介しましたが、今回は、企業から出る家電リサイクル対象品はどのように廃棄していくのかをご説明いたします。
前回のコラムはこちら↓
日本のリサイクル法：家電リサイクル法 その1 〜家電リサイクル法ってなに？〜
https://greenprop.jp/column/p1647/
主な廃棄パターンは３つ
「家電品を廃棄したい！」と思った時に、その状況別に３つの廃棄パターンがあります。
パターン①：小売業者に引取を依頼する
・購入した販売店を覚えている
・新しい家電品を買い替える
という場合はこちらのパターンで廃棄できます。
［主な手順］
1．購入した小売業者（販売店）に引取依頼をする
2．家電リサイクル料金として、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う
3．実際に引き取っていただく
新規購入した家電納品の際に、古いものを引き取ってもらえるケースが多いです。
廃棄品の保管にも困らずにすみます！
パターン②：排出事業者自らで手続きし指定引取場所に持ち込む
・購入した販売店を覚えていない
・購入した販売店がなくなってしまった
・指定引取場所まで自らで運搬できる
このような場合はこちらのパターンでの廃棄をおすすめします。
排出事業者自らで手続きを行うため、少し手間がかかりますが、他パターンに比べて廃棄コストを抑えることができます。
［主な手順］
1．廃棄する家電品のリサイクル料金を調べる
家電リサイクル法ではメーカーや大きさ等に応じてリサイクル料金が定められています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.rkc.aeha.or.jp/cms/wp-content/uploads/price_20200401.pdf
2．郵便局で家電リサイクル券をもらい、必要な情報を記入し、家電リサイクル料金を支払う。
1．で調べた家電リサイクルの料金は郵便局で支払うことができます。
お近くの郵便局で「家電リサイクル券」もらい、必要事項を記載して窓口で先に支払いましょう。
3．発行された家電リサイクル券を廃棄する家電品に貼付する。
家電リサイクル券は複写式になっており、支払い後の伝票は実際に廃棄する家電品に貼付してください。
この貼付がなかったら、「支払いしていない」と見なされて引き取ってもらえませんので注意しましょう！
4．自らで近くの指定引取場所に連絡し持ち込む
指定引取場所についてはこちらから検索ください。
https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/
パターン③：産業廃棄物収集運搬業者に委託し指定引取場所まで運搬してもらう
・購入した販売店を覚えていない
・購入した販売店がなくなってしまった
・指定引取場所まで自らで運搬できない
そんな場合はこちらのパターンで廃棄しましょう。
［主な手順］
1．廃プラスチック類や金属くず等、適切な許可を持っている産業廃棄物収集運搬業者に依頼する。
リサイクル料金の支払いまでお願いする場合は、廃棄したい家電品の情報を提供する。
2.「産業廃棄物収集運搬委託契約書」を締結する。
3．排出事業者（または収集運搬業者が代行して）家電リサイクル券を発行し、リサイクル料金を支払う。
4．回収までに家電リサイクル券を廃棄対象家電品に貼付する。
5．マニフェストを発行し、家電品を産業廃棄物収集運搬業者が回収。指定引取場所へ運搬する。
6．収集運搬が完了したら、産業廃棄物収集運搬業者は運搬終了報告を行う。
パターン③の場合は「産業廃棄物」としての取り扱いを！
このように、家電リサイクル法に則り処分していきますが、事業所から出る廃棄物は「産業廃棄物」となります。
排出事業場から指定引取場所までの間は、廃掃法に則り適正に処理しなければなりません。
パターン②の場合は、排出事業者自らが運搬していますので、
廃掃法第3条の「自らの責任において適正に処理」する行為に当たりますが、
パターン③の場合は、収集運搬業者に運搬をお願いしています。
これは、廃掃法第12条5項の「自らでできなければ、適正に運搬してくれる許可業者にお願いした」ことになります。
委託する場合は、これも廃掃法で定められているとおり、委託契約とマニフェストの発行が必須となります。
このパターンで廃棄する際は、家電リサイクル法＋廃掃法に則っているか、注意しましょう。
まとめ
今や私たちの生活に欠かせない家電品は、資源循環に向けて独自の法律が定められており、きちんと適正に処理していくことで資源循環型社会はつくられていきます。
みなさま、ご家庭や事業所から廃棄する場合は是非ご参考ください。
Green propでは、適正処理に向けて、家電品を含めた産業廃棄物の収集運搬も行っております。
お困りの際は、是非お気軽にご相談ください！
出典：
環境省「家電リサイクル法の概要」（http://www.env.go.jp/recycle/kaden/gaiyo.html）
経済産業省「家電リサイクル法担当者向けガイドブック2019」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_office.pdf）
環境省・経済産業省「事業所で使⽤している家電４品⽬（家庭⽤機器）は、 家電リサイクル法の対象です！」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_office.pdf）
一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター「リサイクル料金一覧表(2020年4月版)」（https://www.rkc.aeha.or.jp/cms/wp-content/uploads/price_20200401.pdf）
一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター「指定引取場所検索」（https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/）
