環境省は2020年から「3つの移行」を推進していますが、みなさんご存知でしょうか？
何に移行しようとしているかと言うと、
・脱炭素社会
・循環経済
・分散型社会
の3つです。
この中でも、「脱炭素社会」という言葉は、最近よく耳にするようになったと思います。
今回はこの「脱炭素」についてお話していきます。
「脱炭素」が説かれる背景
脱炭素の「炭素」とは「二酸化炭素」のことを指します。
産業革命以降、大量生産・大量消費型の経済によって大気中のCO₂濃度は急激に増え、地球温暖化の大きな要因となりました。
地球温暖化防止を国際社会が一体となって取り組んでいくために、1995年より国際気候変動枠組条約締結国会議（COP）が開催されるようになりました。
1997年に開催されたCOP3で採択された国際的な枠組みが京都議定書です。
京都議定書は、法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を先進国にのみ課すものでしたが、米国の不参加や、新興国の排出増加などにより、排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1にすぎないことが問題にありました。
そこで新たに2015年のCOP21で採択されたものがパリ協定です。
パリ協定は全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みで、産業革命前からの地球の平均気温上昇を2℃以下に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが設定されました。この2℃目標および1.5℃努力目標は従来の「低炭素」に向けた取り組みでは達成困難とされ、「脱炭素」の実現が目指されるようになったのです。
菅総理の所信表明により、日本の「脱炭素」に急展開！
「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」
2020年にパリ協定が本格運用開始されるとともに、同年10月26日、菅総理は所信表明演説で「脱炭素宣言」をしました。
この宣言によって、「脱炭素」はより注目されるようになりました。
ここでいう「排出を全体としてゼロにする」とは、全く二酸化炭素を出さないということではありません。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成すること、すなわち「カーボンニュートラル」を実現することを意味しています。
菅総理の脱炭素宣言により、環境省の脱炭素に向けた補正予算がついたり、他の省庁に関しても脱炭素の目標や施策が設定されました。
日本でも急速に取組が進んでいます！
「脱炭素」に向けた地方、事業者、国民の役割
では、脱炭素に向けて私たちは何をしなければならないでしょうか。
日本政府は脱炭素社会に向けて、地方、事業者、国民のそれぞれに、以下のような役割を求めています。
地方の役割
それぞれの地域に合った施策を推進し、温室効果ガス排出の抑制に努めることが、地方に求められている役割です。
その中でも、「ゼロカーボンシティ」の表明が増加しています。これは、2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにすることを表明した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」といい、脱炭素に向けた活動を後押しするものです。
2021年5月11時点で、385もの自治体がゼロカーボンシティの表明をしておりますが、そのうちの1つ、原発事故を経験した福島県大熊町では、原発や化石燃料に頼らないまちづくりとして、太陽光発電や風力発電などの地域再生可能エネルギーによる創エネに取り組んでいます。
事業者の役割
製品・サービスの原材料等の調達から製造、流通、販売、消費といったサプライチェーンを通じて、温室効果ガスの排出量等の把握に努めるとともに、環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの提供、温室効果ガス削減に関する情報の提供をすることが求められています。
企業や金融機関では、パリ協定を契機に、環境・社会・企業統治の観点から企業を評価して投資先を選択する「ESG投資」も加速化しています。このような動きもあいまって、脱炭素化を取り込んだ企業経営が世界的に進展しています。
国民の役割
低炭素なライフスタイルへの転換促進が、国民に求められている役割です。
例えば、冷暖房時の室温の適正化や、省エネ機器への買換え、公共交通機関の利用促進など、普段の生活でも少し配慮するだけで、低炭素に貢献できます。
環境省では、国民に温室効果ガス削減のための「賢い選択」を促す「COOL CHOICE」という取り組みを行っています。
私たちの生活の中で、どんな場面で賢い選択をして脱炭素に貢献できるか、具体的な「脱炭素アクション」が紹介されていますので是非ご覧ください。
Green propもCOOL CHOICEに賛同しています！
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/
Green propでの脱炭素の取り組み
Green propでは産業廃棄物の収集運搬を行っていますが、低燃費車両の導入促進やエコドライブ推進での省エネ活動に加え、自社車両運行で発生したCO₂排出量をカーボン・オフセットしています！
カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量をほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減をクレジットとして購入することによって、排出量の全部または一部を埋め合わせることです。
これにより、運行におけるGreen propのCO₂排出量は実質ゼロになります。
まとめ
私たちの生活や経済・社会活動は、豊かな環境基盤があってこそ成り立つものです。
21世紀は、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムが見直され、環境・経済・社会を統合的に向上する社会への変革が求められている時代です。
そんな中で、脱炭素に向けた取り組みは今後も一層加速していくと思いますし、サスティナブルな未来のためにも、まずは自分の生活から一歩踏み出してみませんか？
出典：
環境省「令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf.html
環境省「地球温暖化対策計画」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
環境省「COOL CHOICE」 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/
