「SDGs報告2022」を読んで感じたこと

2015年に採択されて近年様々な組織が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs（持続可能な開発目標）。
ビジネスの場でも日常生活でもSDGsがテーマとなっている取り組みに触れる機会が増えたと実感しています。

国連では「持続可能な開発目標(SDGs)報告」というものが毎年発表されており、目標に向けた現状がどうなっているかの報告書が発行されています。
少し前の7月になりますが、2022年の報告が発表されました。

今回は、その報告書を読んで感じたことをお話ししたいと思います。

その1：コロナによって全体的に状況は悪化

SDGsが採択された2015年時点では、新型コロナウイルスによるパンデミックが起きるとは、思っていませんでしたよね…
以下のGoalにおいて、コロナの影響でこんな報告が記載されています。

・Goal1：貧困対策における4年分以上の前進が帳消しに
・Goal3：必須医療サービスの混乱が92%の国で発生、世界の平均寿命低下、不安症・うつ病の罹患率上昇
・Goal4：世界的に学習の危機が深刻化し1億4,700万人の子どもが対面指導の半分超を受けられず
・Goal8：世界の失業率は少なくとも2023年までコロナ禍前の水準を上回ったまま
・Goal10：国家間の所得不平等が一世代ぶりに拡大

ご紹介したのは一部ですが、コロナ前よりも悪化している、もしくは新たな課題が生まれています。
医療・健康・福祉だけでなく貧困や教育など様々な分野で影響が出ているのは、日本でも同じだと思いますが、世界的な状況を数字で見ると、影響の大きさと「まだ終わってない」ことをひしひしと感じました。

その2：引き続き気候変動は喫緊の課題

Goal13は「気候変動に具体的な対策を」が掲げられておりますが、世界の気温上昇はおさまっておらず、エネルギー関連のCO2排出量は6%増加の状況です。

この現状を見ると、サンゴ礁の死滅や海面上昇、干ばつや災害の増加などのリスクが高まっており、Goal14や11の達成にも影響しています。特に災害の増加は、私たちも身近に感じる課題の一つとなりました。

このように、気候変動が起因となって、別の課題が発生しております。多くの課題の根源でもある気候変動への対策は、本当に喫緊の課題なのです。

日本でも「2050年カーボンニュートラルの実現」が掲げられており、各分野から様々な施策が講じられており、私たちも、具体的な行動が求められています。
環境省では「COOL CHOICE」という、一人一人がゼロカーボンアクションに取り組んでいくことを推進しています。
ライフスタイルにおけるちょっとした行動から紹介されていますので、是非ご覧ください！

COOL CHOICE：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

その3：廃棄物分野／電気・電子機器の廃棄が重点問題

過去3年の報告を見ると、共通して「電気・電子機器の廃棄物」に関する事項が取り上げられています。
近年のIT化により、私たちの生活は多くの電気・電子機器に支えられており、その機器には貴重な金属などの有用な資源が使用されていることから「都市鉱山」とも呼ばれています。

最新の報告では、世界の電気・電子機器廃棄物の大部分が安全に管理されていないと記載されています。
これらの廃棄物回収率は、世界平均で22.8%。欧州・北米でも半分を満たない46.9%という数字です。

それでは、日本においてはどうなっているでしょうか。
電気・電子機器廃棄物のリサイクル推進に向けて、「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」という2つの法律があります。家電リサイクル法における回収率は64.8％（令和2年度）と半数を超えた数字になっていますが、ハードローを整備していてもまだこの数値です。

適正に処理・リサイクルをしないと、貴重金属等の枯渇や、有害物によるさらなる環境悪化のリスクがあります。
こちらの法律については、別のコラムで解説しておりますので、是非ご覧ください。

家電リサイクル法
日本のリサイクル法：家電リサイクル法その1 〜家電リサイクル法ってなに〜
日本のリサイクル法：家電リサイクル法その2 〜企業から出る家電はどうやって処分するの？〜

小型家電リサイクル法
日本のリサイクル法：小型家電リサイクル法 vol.1 〜どんな法律？〜
日本のリサイクル法：小型家電リサイクル法 vol.2 〜廃棄方法と注意点〜